2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
三つ目にお願いしたのは、そもそも代理店の組織として日本損害保険代理業協会というのがあるわけですね。日本代協でございます。本来は、代理店の組織ですから、この日本代協が現場の代理店さんの声をよく聞いて、それを大手損保に伝えるべきだということも申し上げました。その点で、金融庁として日本代協に働きかけていただきたいということを申し上げましたが、この点ではその後どうなっていますか。
三つ目にお願いしたのは、そもそも代理店の組織として日本損害保険代理業協会というのがあるわけですね。日本代協でございます。本来は、代理店の組織ですから、この日本代協が現場の代理店さんの声をよく聞いて、それを大手損保に伝えるべきだということも申し上げました。その点で、金融庁として日本代協に働きかけていただきたいということを申し上げましたが、この点ではその後どうなっていますか。
金融庁と日本損害保険代理業協会との意見交換会につきましては、今月二十七日に開催を予定をしておりまして、その際には、各都道府県の代協会長にもオンラインで参加をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
したがいまして、日本損害保険代理業協会とも相談して、意見交換の場を設ける方向で考えていきたいと考えております。
こういう点を踏まえてヒアリングをきちっと行っていただきたいのと、もう一つは、代理店にもヒアリングをされるということなんですけれども、それで、昨日金融庁の方に聞いたら、どうやってその代理店を選ぶのかと、どこに聞くの、どこの代理店に聞くの、どうやって選ぶのかと聞きましたら、日本損害保険代理業協会、いわゆる日本代協を通じて何社か選んでもらって、そこにヒアリングをするということを聞きました。
そして、一方で、保険の販売の方、これは損保のプロ代理店が組織する日本損害保険代理業協会、これが昨年の六月、七月の会員アンケートを行った結果、回答を得た二十八件のうちの半数が問題事例があったとして、これは金融庁に意見書を提出されています。 こうした業界側の問題ありという意見、銀行側は当然ながら問題はないと言う。
また、自賠責保険の普及につきましては、損害保険代理店の協会である日本損害保険代理業協会から、交通安全のキャンペーン等を郵便局と協力して実施していきたいという申し出もございましたので、民間代理店と協力しつつ、こうした無保険車両対策の実効を上げていくという方策につきましては、交通安全という視点に立ちましても、外務員によるＰＲ活動や声かけ運動のようなことをしながら、自賠責保険の普及の促進に郵便局のフットワーク